阪神・淡路大震災

○1995年1月17日午前5時46分
1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6,433人もの尊い命が奪われました。しかも特徴的なのは「自宅」で亡くなった人が86.6%と圧倒的に多かったことです。「病院」で亡くなった人はわずか3.8%に過ぎませんでした。また、神戸市内では地震発生直後から午前6時までの14分間で約92%が亡くなっています
○死因の多くは「窒息死」と「圧死」
このことは兵庫県監察医として死体検案を行った西村明儒先生らの死亡原因の報告書にもはっきりと示されています。胸部圧迫や胸腹部などの「窒息死」と、腹部・頭部・全身の圧座損傷などの「圧死」によるものが約66%を占め、そのほか、建物の崩壊や家具などの転倒や落下などが原因と考えられる頭蓋骨骨折や脳挫傷などの「頭部損傷」、火傷・打撲などによる「外傷性ショック」、「打撲・挫滅症」などを含めると約84%に及びます。「焼死・全身火傷」は約12%でした。

また、犠牲者の年齢別構成では、年齢が高い人ほど犠牲になっています。高齢者は通常1階を寝室にしていることが多く、その上に家が崩れてきたのです。20~29歳にも比較的多くの被害者が出ています。主に古いアパートの1階部分を借りていた若者や学生たちでした。

家屋被害の内容

○古い家ほど倒壊率が高かった
ではこれほど多くの犠牲者を出した"凶器となった家"とはどんな家だったのでしょうか。
この大震災による住家被害は、全壊、半壊、一部破損を含めて約51万棟に及んでいます。そのうち「全壊」は約10万5000棟、約18万6000世帯、「半壊」は約14万4000棟、約27万4000世帯でした。
とくに地震発生直後に崩壊した建物の多くは、老朽化した住宅やアパートだったといわれています。古い住宅ほど倒壊または崩壊した割合が高いのに比べ、82年以降の住宅は、それ以前に建てられた住宅よりも被害が少なかったことがわかります。つまり、住宅の建築年によって被害の状況が異なっているのです。
ただし、このデータは限られた地域での結果であり、後述するように、82年以降に建てられた家でも震度7では半数以上が倒壊する危険があることがわかっています。
○壊れた家の特徴
また、建設省(当時)などが現地調査した結果によると、壊れた家の特徴は、古い住宅は1階・2階ともに崩れて全壊した家が多く、比較的新しい住宅は1階だけが崩れて、2階部分が1階を押しつぶした倒れ方が多かったことがわかっています。そして、それらの住宅は具体的に以下のような問題点があったことも指摘されています。

要するに、倒壊や崩壊した家の多くは瓦葺きなどの屋根が重いにもかかわらず、それを支える柱や壁といった構造体の力が弱い(耐震性が乏しい)上に、老朽化していたということです。
逆に、ほとんど被害がなかったか、軽微な被害で済んだ住宅は、(1)1981年以降に建てられた住宅、(2)耐力壁の量、バランスが適切で、施工も適切な木造住 宅、(3)ツーバイフォー、プレハブ住宅、構造計算が必要になる3階建て住宅、であるとしています。

「大破」「倒壊または崩壊」した住宅についてみると、建築年が1971年以前では34.7%、72年~81年では11.7%、82年以降では8.6%となっています。つまり、住宅の建築年によって被害の状況が異なっているのです。古い住宅ほど倒壊または崩壊した割合が高いのに比べ、82年以降の住宅は、それ以前に建てられた住宅よりも被害が少なかったことがわかります
ただし、このデータは限られた地域での結果であり、後述するように、82年以降に建てられた家でも震度7では半数以上が倒壊する危険があることがわかっています。
要するに、倒壊や崩壊した家の多くは瓦葺きなどの屋根が重いにもかかわらず、それを支える柱や壁といった構造体の力が弱い(耐震性が乏しい)上に、老朽化していたということです。
逆に、ほとんど被害がなかったか、軽微な被害で済んだ住宅は、(1)1981年以降に建てられた住宅、(2)耐力壁の量、バランスが適切で、施工も適切な木造住 宅、(3)ツーバイフォー、プレハブ住宅、構造計算が必要になる3階建て住宅、であるとしています。
○1981年が分かれ目
これらの調査結果からわかることは、1981年以前と以後で住宅被害に差があることです。 1981年は建築基準法が大改正された年で、それ以降は木造住宅の耐震性が格段に強化されました(詳細は○○)。この大改正は1978年に起こった宮城県 沖地震(マグニチュード7.4)の教訓から行われたもので、1981年以前の改正前の耐震基準を「旧耐震基準」、改正後の耐震基準を「新耐震基準」と呼ん でいます。
阪神淡路大震災のマグニチュードは「7.3」、神戸市や芦屋市の震度は「7」の激震でした。1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅ほど耐震性が乏 しかったことや老朽化が進んでいたことから、震度7クラスの地震の揺れに耐えられずに崩壊あるいは倒壊を余儀なくされたといってもよいでしょう。1981年以後の新耐震基準で建てられた住宅であっても、「大破」「崩壊または倒壊」している事実を認識しておかなければなりません

倒壊の危険の高い木造住宅は1193万戸

○基礎に関する規定
1971年の改正により、それまでは底盤のない基礎でもよかったものが、コンクリート造または鉄筋コンクリート造の布基礎とすることが規定されました。 これによって重い建物を支えるより強固な基礎が最低基準となったのです。そして2000年の改正では、地耐力に応じた基礎構造が規定されています。これは 基礎を地盤が直接支持するために、地盤の性質や建物の規模を考慮して基礎構造を強固なものにするというものです。
○壁の量に関する規定
壁の量とは、簡単にいえば「床面積1㎡当たりに求められる必要壁量」のことです。建物の必要壁量に関しては建築基準法の制定時に規定されましたが、その 後の地震被害の教訓を踏まえ、1959年、1981年の2回、改訂がが行われてきました。たとえば、屋根の軽い2階建ての場合、現在では1階の必要壁量は 「29」、2階の必要壁量は「15」となっています。
○壁の配置バランスに関する規定
1950年の建築基準法制定時には、「はり間方向およびけた行方向に、釣り合いよく配置しなければならない」と規定されていました。しかし、「釣り合い よく」という文言の基準が定かでなかったために、結果的には壁の配置レイアウトは自由なものとなっていました。しかし、2000年の改正では、(1)偏心率 30%以内であること、(2)けた行およびはり間方向別で、それぞれ両端から4分の1ずつの存在壁量が2倍以内とすることなど、初めて壁の配置バランスが規定 されました。
偏心率とは次のように計算されます。建物の重さの中心を「重心」、強さの中心を「剛心」と呼びますが、地震が起こると剛心を支点にして重心側が揺れると いう現象が生じます。この重心と剛心のずれを「偏心」といい、どれくらいずれるかが「偏心率」です。偏心率が大きければ大きいほど揺れも大きくなります。 一般的に偏心率が15%を超えると建物の地震に対する強度は著しく低下するといわれています。そのため、壁の配置バランスを整えることが耐震対策の大きな ポイントとなります。
○接合部や筋交いに関する規定
土台と柱、柱と梁などの接合部については、1950年の建築基準法制定時には、「くぎその他の金物を使用」とだけ明記されており、具体的な接合方法につ いては示されていませんでした。筋交いとは、土台と梁、柱の四角い壁面に斜めに入れる板棒のことで、筋交いを入れることによって横からの圧力に強くなり、 いわゆる耐力壁としての機能を果たします。制定当時はかすがいで留める例が多く、その後は平金物やホールダウン金物が使われてきましたが、2000年の改正では、(1)筋交いのサイズによって筋交いを留める金物を指定、(2)柱の位置、耐力壁の強さで接合金物を指定する、など強い壁には強い金物を使用することが規 定されました。

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